研究テーマ・グループ Research Themes and Groups

利活用に関する研究グループ「法学政治学チーム」

チームリーダー:宍戸 常寿(東京大学法学政治学研究科・教授)

研究テーマ:法学政治学分野における総合的なデータ分析プラットフォームの構築 ―サプライチェーンのレジリエンス等に関するデータの解析と制度の検討を中心に―

法学政治学研究科
教授
宍戸 常寿
研究リーダー、総括
法学政治学研究科
公共政策大学院
教授
伊藤 一頼
国際法班
法学政治学研究科
教授
福元 健太郎
新企画準備班長
法学政治学研究科
教授
森 肇志
国際法班長
法学政治学研究科
教授
飯田 敬輔
総合文化研究科
准教授
北村 朋史
国際法班
法学政治学研究科
教授
神山 弘行
法学政治学研究科
教授
松井 智予
法学政治学研究科
客員准教授
塩尻 康太郎
国際法班
法学政治学研究科附属
ビジネスフロー
特任研究員
粟谷 しのぶ

自由貿易に関わる法規制の変化は、サプライチェーンに少なからぬ影響を及ぼします。法規制の変化に起因するサプライチェーン・リスクの事後的な分析は散見されますが、同リスクを事前に把握・分析することには多くの困難が伴い、主に各企業の担当者がマニュアルで実施・提供している現状であり、また、同リスクの事前予兆の把握過程を効果的かつ効率的に自動化したシステムは存在していません。

各国の法・政治制度の現状の分析という伝統的な法学・政治学の研究手法を参照しつつ、信頼かつ活用可能な情報源に基づく自動化されたリスクの事前予兆の把握に向けて、国際法・国際経済法・国際政治経済論・地政学などに知見を有する研究者が、関係先と連携しつつ、研究プロジェクトを進めます。

また、税関における個別の輸出入申告時の申告年月日・輸出入者名・品目コード・インボイス通貨及び価格・運賃・関税額等が含まれる個票通関データの研究機関への提供を受けて、これまで以上に粒度の高いサプライチェーンのリジリエンスの分析を目指しており、そのために必要な行政データの研究機関への提供に関する課題と対応策を検討します。