デジタルオブザーバトリ研究推進機構

概要 about

製造、生産、流通およびサービス等の社会・経済活動は、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関連する様々なリスクによって脅かされています。近年、その影響は新型コロナウイルスや地政学的リスク、さらには途上国における自然資本の毀損や人権問題等によりますます増大し、全世界的な課題となっています。

本機構は、オブザーバトリ（観測所）の名の通り、多様な社会・経済活動をデジタルデータとして観測可能にすることで、リスク予兆の早期発見やリスク対処策の提案等を通じて、国や企業が地球規模の大きな環境変化に直面した際の活動の速やかな復旧・リスク回避のアクションをとることができる、多様性に配慮したレジリエントな社会の実現、強化をめざします。本機構では、2050 年の社会や経済活動のあるべき姿からのバックキャストによりレジリエントな社会のグランドデザインを描き、国や産業界に向けて分析結果や政策を発信・提言するとともに、日立グループ等との共同研究により、本機構での開発技術や取り組みの実証を行うことで、早期の社会実装と価値提供をめざします。

本機構での最初の取り組みとして、エネルギーの安定供給、食糧危機、差別や不公正等の様々な課題がある中で、近年災害やパンデミック等の影響で分断のリスクが顕在化した、サプライチェーンのレジリエンス向上に向けた研究を開始します。多様な生産・流通・サービスに関する統計情報や、ニュース・ソーシャルメディア情報等のオープンなデータと、企業のもつクローズドなデータとをリアルタイムで収集・蓄積・関連付け・利活用することにより、それぞれの社会活動の状況や材料・部品不足等のリスクの観測や分析を可能とするとともに、これを活用して代替サプライヤーの確保や在庫調整等の施策につなげる検証を行っていきます。

研究テーマ Research Themes

本機構は、あらゆるデータを収集・蓄積するプラットフォーム（以下、基盤）に関する研究グループに加え、本基盤のデータを利活用し、社会・経済活動に影響を及ぼすリスクの把握や影響範囲を特定するデータ利活用に関する研究グループから構成されます。東京大学は、様々な統計情報やニュース・ソーシャルメディア情報等のオープンなデータの収集、およびそれらのデータを活用したレジリエンスに関わるリスク分析に取り組みます。また、日立は、本機構の基盤に関する研究グループを中心に、組織間のクローズドなデータの収集・蓄積・関連付けに取り組みます。さらには、東京大学と日立が共同で、収集・蓄積されたデータと分析されたリスクを関連付けることで、人が想定しきれないリスクの事前想定・対策を可能にし、レジリエンス強化をめざします

体制・研究グループ Structure and Research Group

本機構は、機構長に就任する東京大学特別教授喜連川優のもと、情報、経済、公共政策、法律、国際関係等、東京大学内の幅広い分野の研究者を結集させるとともに、外部組織と連携して、レジリエンスの強化に挑戦します。また、関係省庁や企業組織等多様なステークホルダーと連携した活動を行うにあたり、東京大学の専門的な幅広い知見からより柔軟な姿勢での課題解決をめざすため、本機構は総長室直下に設置しました。

ニュース News

2023/10/10